農家の方々が6次産業化に取り組む場合、2次産業（加工）と3次産業（販売）は新たな事業領域となりますが、1次産業の時よりも知的財産権（以下 知財権）との関わりが広くかつ深くなっていきます。知財権のことを良く理解し、事業に役立てるようにしましょう。

知財権の取得・活用のメリット

●事業を守る

新商品の販売や新サービスを開始したときに、特許権や商標権等の知財権を取得していないと他社が容易に参入し、その結果シェアが減少したり価格競争に巻き込まれることが懸念されます。
その抑止力となるのが知財権です。これを取得しておくことにより法的な措置を講ずることができます。つまり知財権は「事業を守るため」に必要なものなのです。新商品販売や新サービスを始める前に、知財権の取得について検討するようにしましょう。
ただし、特許出願するとその内容は公開されてしまいます。他社に簡単に真似されない技術であれば特許出願せずノウハウとして秘匿化する戦略もあります（図1）。

●自社ブランドの構築、技術力のPR効果

また、特許権や商標権を取得しておくと、顧客との取引の場面において、自社ブランドの構築による信用力のアップ、技術力のPRといった効果も期待できます。

●知財権の活用形態

取得した知財権をどう活用するかは、事業戦略上重要です。
例えば、①独占的実施（市場独占、価格維持）、②ライセンス（実施料収入）、③譲渡（権利の売却）が考えられます。

6次産業化が関係する主な知財権

6次産業化が関係する主な知財権としては、①産業財産権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権）と、②その他（著作権、営業秘密、商品等表示）があり、権利によって保護対象および保護期間が異なります（表・図2）。

6次産業化を進めるにあたって留意すべき点

●第三者の権利の尊重

新商品を販売した後に、第三者から知財権の侵害で訴えられると大きなダメージを受けることになります。そうならないようにするためにも、新商品の開発段階で第三者の知財権が存在していないか調査しましょう。産業財産権については特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）で調査することができます。

●営業秘密管理

企業には少なからず秘密情報が存在します。これを法的に保護するには、秘密情報の取り扱いに関する社内ルールを定めておく必要があります。従業員や退職者がライバル会社等へ不正に情報漏洩を行わないようにするためにも、社内の営業秘密管理体制を整えましょう。
また、第三者に秘密情報を開示するときは、秘密保持契約を結ぶとともに、提示する資料には秘密情報である旨の表示をしましょう。

●共同開発、製造または開発委託

第三者との共同開発や製造委託または開発委託を行う際は、知財権（デザイン開発委託の場合は著作権）の帰属・取扱いを定めた契約を結ぶようにしましょう。
それらの事前検討の段階であれば、少なくとも秘密保持契約を結んだうえで打ち合わせを行うようにしましょう。

知財権によるブランドの保護

「ブランド」とは他人の商品やサービスとの差物化を図るための「識別」であり、消費者が感じた信頼や好意的イメージと相まって顧客吸引力を発揮するものです。
モノやサービスがあふれる時代だからこそ、大事なブランドを適切に保護することが重要となります。

●ブランドを保護する知財権

ブランドを形成するものとしては、社名や屋号、商品名・サービス名、商品のパッケージデザインなどが挙げられます。
これらを保護する代表的な知財権としては商標権が挙げられます。パッケージデザインは意匠権での保護も可能ですが、本稿では商標権について以下に説明します。

●商標権

商標は、自分の取り扱う商品・サービスを他人のものと区別するために使用する文字や図形等のマークです（図3）。
商標権を持っていることにより、①自分の商標として安心して使い続けられる、②紛らわしい商標を他人が登録したり使用したりするのを防げる、といった効果が期待できます。