担い手の減少や高齢化が進む中、農地を荒廃させず、次の世代に引き継いでいくために、地域ごとに農業者をはじめ関係者の皆様が話合いを行って「人と農地の問題」を解決するために作成した将来方針が「人・農地プラン」です。
今般、「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律」の施行（令和5年4月1日）に伴い、「人・農地プラン」が法定化され、令和７年３月末までに地域ごとに目指すべき将来の農地利用の姿を明確にする「地域計画」を策定することとなりました。

地域計画策定の流れ

地域計画は、地域の将来の農業の方向性を定めるとともに、誰が農地を担っていくのかを明らかにするものであり、下記の手順に沿って策定し、状況の変化に応じて随時更新することが必要です。

①協議の場の設置・協議

市町村は、地域の耕作者や関係者を幅広く集め、作成済みの人・農地プランの現況図等を土台に、地域の課題について認識を共有するとともに、今後の農業・農地の方向性について話合いを実施します。

②協議結果の取りまとめ・公表

市町村は、協議の結果を取りまとめ、公報への掲載やインターネット等で、協議に参加した関係者だけでなく、広く地域住民が閲覧できるよう公表します。

③地域計画および目標地図の案作成

協議の結果を踏まえ、市町村で具体的な地域計画の案を作成し、農業委員会は収集した出し手・受け手の意向を基に、どこの農地を誰が担っていくのかを図面に落とし込んで、目標地図の素案を作成します（写真）。

④地域計画案の説明会・意見聴取の実施

市町村は、地域計画の案を公告する前に説明会を開催し、できる限り地域の理解を得られるよう配慮するとともに、関係者の意見を聴きます。

⑤地域計画の策定・公告

市町村は、地域計画を定めたときは、公報への掲載やインターネット等を通じて公告します（図）。

地域の農業を守るために

これまで地域の皆様のご努力で守り続けてきた農地を、次の世代へ確実に引き継いでいくためには、地域の声を反映させた将来方針を作成し、着実に実行していくことが大切です。
地域の皆様が納得できる農地利用の姿を実現するため、積極的に話合い等に参加して「地域計画」を策定・実行していきましょう！