万一に備えた、園芸施設共済（国の公的保険制度）への加入

2023年6月13日

万一に備えた、園芸施設共済（国の公的保険制度）への加入

近年、自然災害が激甚化する傾向にあります。災害による農業用ハウスの被害への備えとして、園芸施設共済がありますので、万一の場合に備えて、加入しておくことが重要です。

園芸施設共済の概要
補償対象	・特定園芸施設（ハウス本体・被覆材）の加入を基本に、以下のオプションを組合せ＋附帯施設（冷暖房施設など）＋施設内農作物＋撤去費用（ハウス本体のみ）＋復旧費用（ハウス本体・附帯施設のみ） ※共済責任期間：1年間
補償額	・【標準】補償額＝時価額（加入時の施設等の価値）×付保割合（4～8割の間で選択）・【特約】補償額の上乗せ特約築年数にかかわらず新築時の資産価値まで補償 →標準＋特約①＋特約② （下図参照）特約①復旧費用特約（被覆材は対象外）復旧を条件に新築時の最大8割まで補償特約②付保割合追加特約（付保割合8割の者のみ）新築時の資産価値の最大2割を補償
共済掛金	・共済掛金（農家負担分）＝補償額×掛金率×1/2（掛金の半分を国が負担） ※特約部分および復旧費用の共済掛金は全額農家負担 ※掛金率は、共済金の受取額に応じて翌年以降の掛金率が増減する仕組み →無事故や被害が少ない場合は掛金率が低くなる（標準掛金率から最大5割）・小損害不填補の選択（加入時に基準金額を①～⑥から選択）損害額が基準金額を超えた場合に共済金の支払対象とすることで、掛金を割引 →選択する基準金額が高いほど、掛金は安くなる ① 1万円（②を選択した場合の特約として付加可） ② 3万円または共済価額の5% ③ 10万円、④20万円、⑤50万円、⑥100万円
共済金	・共済金＝損害額×（補償額／時価額（加入時の施設等の価値））

近年、全国各地で台風や大雪等の自然災害が多発しており、パイプハウスをはじめ農業用施設にも大きな被害が発生しています。
このような状況を踏まえ、本県では、台風等の自然災害による災害防止に向けて、風速36m/s以上に耐えられる強度のハウス（強靭化ハウス）の導入を推進しています。
茨城県農業用ハウス災害被害防止マニュアル

※参考：大きな災害発生により国の支援事業が受けられる場合
農地利用効率化等支援交付金（被災農業者支援タイプ）での農業用ハウス等の再建、修繕の助成率
→園芸施設共済加入の場合は共済金の国費相当額を合わせて最大1/2、共済未加入の場合は、最大3/10