これらの課題に的確に対応し、持続可能な食料システムを構築するため、農林水産省は、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現する「みどりの食料システム戦略」を策定しました。また、本戦略を実現させるため、令和4年4月に「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」（以下 みどりの食料システム法）が成立し、7月に施行、さらに同法に基づく国の基本方針が定められ、運用が開始されました。この法律は、環境と調和のとれた食料システムの確立に関する基本理念等を定めるとともに、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う事業活動等に関する計画の認定制度を設けることにより、農林漁業および食品産業の持続的な発展、環境への負荷の少ない健全な経済の発展等を図るものです。
本県では、国の基本方針に基づき、令和5年3月に「茨城県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本計画」（以下 県基本計画）を策定、令和5年4月より、いばらきみどり認定の運用を開始しました。
いばらきみどり認定とは
正式名称は、「茨城県環境負荷低減事業活動実施計画認定」といいます。
みどりの食料システム法および同法に基づく県基本計画に基づき、茨城県内で環境負荷低減に取り組む農林漁業者が5年間の事業計画を作成し、認定を受ける制度です。認定を受けた方は、メリット措置を活用することができます。
申請を希望される方は、農業政策課ホームページに記載された問い合わせ先に計画作成の相談の上、実施計画とその添付資料を作成し、県にご提出ください。
いばらきみどり認定における、環境負荷低減の取り組みには以下のものがあります。
・土づくり、化学肥料・化学農薬の使用減少
・燃油使用低減等による温室効果ガスの排出削減
・農業用プラスチック排出削減 など
認定を受けた方が活用できるメリット措置（特例措置）
| メリット措置 | 内容説明 | 備考 |
|---|---|---|
| みどり投資促進税制 | 設備投資時の、所得税・法人税が優遇される | 対象期間は令和8年3月31日まで 対象の機械は、農林水産省のホームページをご確認ください |
| 補助事業の採択での優遇 | 国や県の各種補助事業で採択審査のポイント加算等される | 令和6年度の対象事業の例 ●国補事業：みどりの食料システム戦略推進交付金、強い農業づくり総合支援交付金、等 ●県単事業：儲かる産地支援事業（有機農業のみ）、良質堆肥広域流通促進事業、等 |
| 補融資制度 | 借入資格の獲得や、償還期間の延長ができる | 例）農業改良資金、畜産経営環境調和推進資金、林業・木材産業改善資金、沿岸漁業改善資金 |
| 農業近代化資金の利子補給延長 | JAバンク茨城県信連の農業近代化資金利子補給が2年間延長できる | 茨城県独自のメリット措置 |
いばらきみどり認定を受けた農業者の皆様が活用できるメリット措置の詳細についてはチラシを、畜産業者、林業関係者、漁業者の皆様は、農林水産省のホームページをご覧ください。
現在の計画認定状況
10月末現在で、264名の事業計画が認定されています。また、3団体がグループで認定を受けています。
みどり認定の認定者のうち、同意がいただけた方について、認定情報を茨城県農林水産部農業政策課のホームページに掲載し、紹介しておりますので、ぜひご覧ください。
早めの準備を
農林水産省においては、環境保全型農業直接支払交付金（※1）について、令和9年度を目標に、みどり認定の取得を要件化する新たな仕組みに移行することを検討しています。
そのため、当交付金活用者または活用予定者におかれましては、みどり認定の取得に向けた早めの準備をお願いいたします。
（※1）化学肥料・化学合成農薬を原則5割以上低減する取り組みと合わせて行う地球温暖化防止や生物多様性保全等に効果の高い農業生産活動等に取り組む農業者の組織する団体等に対しての支援制度。
いばらきみどり認定の申請先については、茨城県農林水産部農業政策課のホームページをご確認ください。耕種、畜産、林業、漁業で連絡先が異なりますのでご注意ください。
